ビバ！メヒコ（MEXICO）

今日は近代都市の歴史について。


近代以前の戦争の形態は、基本的に都市を拠点に行われ、馬に乗ったりして攻めてくる敵から、都市そのものを一種のシェルターとして、自分たちを守るというものです。


近代になると、大体ナポレオンの登場頃の長距離砲などの出現により、都市で防御するということにあまり意味がなくなってきます。


それ以来、都市が少しずる変化を開始するわけです。


もうひとつの理由として、経済的にあまり大した交流がなくて、閉じた経済が主体であったことも挙げることが出来ます。


今は世界のどこからでもヘアケア 無添加商品を通販で買うことが出来るような世の中なので、こうした都市の性格からはまた変化しています。

ただしその閉じ方が、日本だけが、ヨーロッパやほかのアジアに比べて特殊なものになっています。

中国の場合も同じですがヨーロッパの都市では、基本的には周囲に防壁を巡らし、その中には防御施設がないのが基本です。

戦争の際は、都市周辺の人が全部逃げ込みます。

農民も動物などを連れて逃げ込むようになっています。

一枚の相当厚い殻で守っていて、中はわりと自由に、やわらかくてきていました。

これが城塞都市と呼ばれるヨーロッパ都市の本質でした。

ですから、都市の閉じ方というのは卵の殻みたいなものであったわけです。

外国企業はまた、MITのメディア研究所での先端的通信技術の研究のために、毎年50万ドルを寄附しています。

その代わりMITはそれらの企業の研究者の研修受け入れを許可し、企業にMITで開発された使用料無料・非独占的なあらゆる技術のライセンスを与えています。

外国企業からの研究資金の受け入れを拒否している大学は、ごく少数派です。

ロボット研究では第一級の研究センターであるカーネギー・メロン大学はその一つです。

ほとんどの大学が積極的に外国の資金援助を求めており研究成果を共有しているので、これらの大学は他の国をちょうどアメリカの最も進んだ研究の戦略的中枢部分に置くことになります。

アメリカの大学のエンジニアリング分野での外国生まれの博士課程在籍学生数の増加も、アメリカの技術移転を促進するにすぎません。

全米科学財団は、あるエンジニアリング部門で、博士課程の外国人学生の割合が過去10年間に倍になったと報告しています。

さらに今日、アメリカの大学でのエンジニアリングの恥・D課程学生の半数以上は外国生まれです。

数多くのアクションが必要です。

一つはアメリカの学校で外国語、一特に日本語の指導を強化することです。

もう一つは、政府が外国の文献収集を強化し、英語に翻訳してアメリカの大学、カレッジ、あるいは企業が簡単に利用できるようにすることです。

外国企業は事実上無制限の技術情報アクセスをアメリカで得ています。

実際、外国政府と企業は、国家技術局が普及し、技術と科学の20から25パーセントを買っています。

この役所はあまり知られていませんが、重要な連邦政府の行政部です。

日本政府と日本企業は中でも最大の買い手です。

日本人はアメリカの大学と、金になる長期提携を確立するのにきわめて積極的でした。

実際、日本の主要企業のほとんどがアメリカの大学での研究を援助したり買い上げたりしています。

『ビジネス・ウィーク』誌は、マサチューセッツ工科大学(MIT)での日本からの資金が非常に重要になってきており、今やこの大学は単に東京連絡所を置いているだけでなく、日本での寄附集めのための担当副所長を置いている、と報じています。

日本企業は一席当たり100万ドルのチェア(教授ポスト)をMITに9席寄附しました。

MITの産業連携プログラムに参加する297社の企業のうち、45社は日本企業です。

このプログラムでは、年間3万ドル支払えば他の企業がスポンサーになっていない研究に主にアクセスできます。

・・・したがって、ごくわずかな小銭を支払えば、日本企業はアメリカ政府が金を出している最も進んだ研究のいくつかを含む極上の研究に、近づくことができるのです。

1951年から1984年の問に、海外から日本への4万2000件以上の技術移転契約が調印されました。

アメリカはこれらの技術の主な源だったのです。

外国政府はまた彼らの基礎研究努力へのアメリカのアクセスを制限しています。

アメリカではほとんどの基礎研究が大学で行われますが、日本ではそのほとんどが産業の研究遂行連合体で行われるのです。

日本はアメリカ企業がこの連合体に参加するのを固く拒み、どのような研究も共有するのを制限し、ほとんどの研究にアメリカの科学者やエンジニアが参加するのを許さず、その高度な商業化技術の販売や特許使用を制限しています。

日本の大学もアメリカの科学者に閉ざされてきました。

1990年に日本の大学で教えているアメリカ人はたった1人でした。

そしてこのアメリカ人、カリフォルニア出身の氏を東京大学教授に任用することが決まったのは、日本の文部省が日本の学校で外国人が教鞭を執るのを禁止している、半世紀遅れの法律から大学を解放したあとにすぎなかったのです。

加えて、日本は製品規格を設定するための政府後援の技術委員会、アメリカ企業が参加するのを厳しく制限しています。

日本の科学・技術研究へのアクセスは、特に重要です。

日本は世界第3位の研究労働力を保有しており、今やR&D支出総額でもアメリカ、ロシアに次いで第3位につけています。

また日本は科学・技術雑誌の主要な発行者です。

議会研究局は、日本人が科学・技術を中心とする9100以上の雑誌をもっています。

日本企業は今日、アメリカ企業が日本で正式登録している特許より多い特許をアメリカで正式登録している、と報告しています。

日本の科学・技術の情報を入手したいと思うアメリカの学者や企業は、多くの障壁にぶつかります。

日本語を教えるアメリカの学者はほとんどいないのです。

そのうえ、外国の技術情報を集める責任のある主たる連邦機関である商務省には、年間10本の目本語レポートを英語に翻訳する資金しかありません。

言葉が一つの困難であるとしても、日本の著作権法は同様に大きな障害です。

アメリカで使用するために日本の報告書を手に入れようとすると、政府の報告書ですらアメリカ人は各著者、スポンサー・グループ、発行所から出版許可を得るために、骨が折れ時間のかかる努力をしなければなりません。

あまつさえ、日本人はアメリカ政府がそれらの科学・技術の多くの報告書をアメリカ産業やその他の民間部門での利用可能性のある人々に配布することを禁止しています。

これは皮肉なことですね。

なぜなら、非常に多くの日本の産業の進歩が外国の技術・科学および技術的情報へのアクセスに基づいてきたからです。

ブラジルは、市場アクセスの前提条件として研究.管理.生産活動の拠点をブラジルに置くことを外国企業に要求しています。

インドでは外国企業は現地企業に、高度技術の使用権を与えるか共有しなければなりません。

コカ・コーラが1978年にインドから撤退したのは、極秘の調合法をインド企業と共有しようとしなかったためです。

そして知的所有権を認めることを拒否する多くの国では、現地所有企業は外国特許や著作権・商標を、その所有者への支払いなしに収用し使うことができます。

これらの「ちょっとした不公正な利益」とアメリカの弱い反応が相倹って、アメリカ企業には外国市場をあきらめるか・・・

施設を海外に移して外国の無法ともいえる要求に応じるしか選択の余地はありません。

残念ながら、譲歩はアメリカに多くの不利な結果をもたらしました。

企業にとってはコストがかかり、アメリカの職は海外に流出し、そしてアメリカの企業に技術の共有を強いるのです。

ときとしてそれは危険な技術の扱いに習熟していない外国の労働者や経営者、パートナーを危険にさらしさえするでしょう。

他の工業国がアメリカとの技術格差を埋めるに従って、研究をさらに進歩させるような基礎研究へのアクセスがしだいに重要性を増しています。

彼らは財政赤字を建て直すために徴税の必要があると思っています。

これからもまだこの硬直的な近視眼が、国家利益を害するのは避けられないでしょう。

税制は企業が研究活動を海の向うへ移すのを後押しし、同時に国防省は技術を外国へ売るのを禁止しています。

このことはわたしたちの最も進んだ技術のいくつかに、外国が接近する手だてを与えるものです。

そして次世代の科学者やエンジニアを養成している大学からは、資金が出て行きます。

外国の障壁諸外国は、多くの「ちょっとした不公正な利益」をつかむことによって、アメリカ企業を含む外国企業の技術競争力を削こうと躍気になっています。

輸入制限や外国からの投資や生産のコントロールがなされ、外国の研究への接近の手だてが探されます。

その一方で彼ら自身のR&Dは用心深く守られ、知的所有権は甚しく侵害されています。

・・・これらの非関税障壁はさまざまの姿をとっているのです。

研究活動を活発にするために政府が企業に25パーセントのR&D(研究開発)税控除を認める場合ですら、認められるR&D経費についての政策は、企業に投資の一部を控除として計上することを許しているにすぎません。

控除できるR&Dの割合は、その会社の全世界での売上げに占めるアメリカでのシェアに等しいのです。

ですから、もし企業が研究のすべてをアメリカで行っていながら、国内市場での売上げが総売上げの半分であると申告すれば・・・

この企業はR&D費用の半分しか経費として控除できません。

財務省としては、残額は海外での稼ぎの中から控除されるべきだと主張しています。

しかし、外国政府はその企業が実際にその国の国境内で研究を実施しないかぎり、彼らの徴税のためにそのような費用を認めるのを拒否します。

したがって企業はアメリカでの税控除を断念するか、R&D投資の一部をアメリカの大学や企業の研究室から他の国へ移さざるをえません。

そして多くの企業がそうしました。

最も直接的な影響を受けた企業は、私的なスポンサーつきの研究のほとんどに金を出した大企業です。

これらの企業はすでに国際的な操業を行っているので、研究をアメリカから海外の施設に移すのは比較簡単なのです。

この政策の結果は、財務省の役人の注意を繰り返し引いてきました。

政府の技術許可手続きは、合理化されるべきです。

こういう環境を達成する一つの手段は30日以内に正常な決定ができなければ、許可が自動的におりるというトリガー(引き金)を用意することでしょう。

もし政府がこのプロセスを速めるために公務員をもっと必要とするなら、それを雇うべきです。

雇うための費用がいくらであろうと、アメリカの競争力の損失の方がはるかに大きいでしょう。

国内の反トラスト法も、アメリカのノウハウの開発のもう一つの障壁です。

この法律によれば、ある企業が一般に過半の所有権をもちますが、有効にコントロールできない子会社といっしょに生産や市場戦略を行うならば、「それ自体」反トラスト違反と見なされます。

いまだに外国政府の多くは、アメリカ企業にその子会社の過半の所有権を、現地パートナーに譲り渡すよう強いています。

こういう環境のもとでは、反トラスト法はアメリカ企業に少数派投資家となりコントロールをあきらめ、自分の子会社と「距離をおいた」関係を維持することを強いることになります。

もし国務省にこれらの制約を取り除く交渉ができないなら、司法省が、影響を受けた企業に自動的な反トラスト適用除外を許可すべきです。

混乱して不確かな租税政策も、アメリカの技術応用をゆがめるのです。

イギリス、フランス、日本では多くの自由主義諸国への輸出許可は必要ありません。

アメリカは効率的な輸出見なおしをする必要があります。

また、国家の安全にとって真に危険な技術と、外国の供給者から広く手に入る技術とを、素早く十分に区別できる許可プロセスも必要です。

外国の顧客から、アメリカ企業はアメリカ政府の制裁があるので信頼できないと思われ拒絶されたり、同盟国からさらに敬遠されることをアメリカが避けるべきなら、そうした区別は大切です。

現実的で効率的な技術許可プロセスには、いくつかのアクションが必要です。

第一に大統領と議会は、販売が国家の安全にとって危険であるような品目についてのみ制限を加えます。

どこででもすでに入手可能なものは制限しないという概念を、国家政策として確立しなければなりません。

1970年代にアメリカがソ連への穀物販売を禁止したとき、カナダ、アルゼンチン、その他の国の生産者は需要に合わせて作付けを増し、アメリカ農民は大損害を受けました。

第ニに、実行を担当する行政部は、どの技術が制限されねばならず、どの技術が販売・取引や生産に使用可能であるかを決定するために、一流の科学者や企業リーダーたちによる合同の継続的コンサルタント・プロセスを、設定する必要があるのです。

制限を加えられた品物のリストはひっきりなしに時代遅れになります。

ですから、技術の商業化が不必要に妨害されます。