2011年2月アーカイブ

1951年から1984年の問に、海外から日本への4万2000件以上の技術移転契約が調印されました。

アメリカはこれらの技術の主な源だったのです。

外国政府はまた彼らの基礎研究努力へのアメリカのアクセスを制限しています。

アメリカではほとんどの基礎研究が大学で行われますが、日本ではそのほとんどが産業の研究遂行連合体で行われるのです。

日本はアメリカ企業がこの連合体に参加するのを固く拒み、どのような研究も共有するのを制限し、ほとんどの研究にアメリカの科学者やエンジニアが参加するのを許さず、その高度な商業化技術の販売や特許使用を制限しています。

日本の大学もアメリカの科学者に閉ざされてきました。

1990年に日本の大学で教えているアメリカ人はたった1人でした。

そしてこのアメリカ人、カリフォルニア出身の氏を東京大学教授に任用することが決まったのは、日本の文部省が日本の学校で外国人が教鞭を執るのを禁止している、半世紀遅れの法律から大学を解放したあとにすぎなかったのです。

加えて、日本は製品規格を設定するための政府後援の技術委員会、アメリカ企業が参加するのを厳しく制限しています。

日本の科学・技術研究へのアクセスは、特に重要です。

日本は世界第3位の研究労働力を保有しており、今やR&D支出総額でもアメリカ、ロシアに次いで第3位につけています。

また日本は科学・技術雑誌の主要な発行者です。

議会研究局は、日本人が科学・技術を中心とする9100以上の雑誌をもっています。

日本企業は今日、アメリカ企業が日本で正式登録している特許より多い特許をアメリカで正式登録している、と報告しています。

日本の科学・技術の情報を入手したいと思うアメリカの学者や企業は、多くの障壁にぶつかります。

日本語を教えるアメリカの学者はほとんどいないのです。

そのうえ、外国の技術情報を集める責任のある主たる連邦機関である商務省には、年間10本の目本語レポートを英語に翻訳する資金しかありません。

言葉が一つの困難であるとしても、日本の著作権法は同様に大きな障害です。

アメリカで使用するために日本の報告書を手に入れようとすると、政府の報告書ですらアメリカ人は各著者、スポンサー・グループ、発行所から出版許可を得るために、骨が折れ時間のかかる努力をしなければなりません。

あまつさえ、日本人はアメリカ政府がそれらの科学・技術の多くの報告書をアメリカ産業やその他の民間部門での利用可能性のある人々に配布することを禁止しています。

これは皮肉なことですね。

なぜなら、非常に多くの日本の産業の進歩が外国の技術・科学および技術的情報へのアクセスに基づいてきたからです。