変動相場制への移行

70年代に入ってからの日本経済にとっての環境変化は、世界的にみれば、パックス・アメリカーナの時代がだんだん薄れていくことと符合しています。


第二次大戦直後はアメリカの経済力が圧倒的でした。


そのアメリカがマーシャル・プランなどを通じてヨーロッパの復興を手助け、また、日本に対してもいろいろな経済的支援を行ないました。


こうして欧州の経済が、ついで日本の経済がめざましく成長した結果が、アメリカ経済の櫓対的な地位の後退となりました。


世界のGNPの半分以上を占めていたアメリカは、いまではその比率は4分の1程度にまで低下しました。


そして、経済力を象徴する通貨としてのドルの地位もまた揺らぐことになりました。


基軸通貨としてのドルの力が相対的に弱まり、やがて、1945～60年代を通じて確立していた固定平価制が崩れるようになってきたのです。


つまり米・欧・日など諸国間の生産性格差が縮まり、逆に国際競争力が一部で逆転してくるにしたがい、そうした変化が固定平価制ではうまく通貨に反映しなくなったということです。


1971年にはワシントンでスミソニアン会議が行なわれ、各国の固定平価の調整が行なわれました。


日本についていえば、それまでの1ドル＝360円という関係が、1ドル＝308円に変更されました。