2010年7月アーカイブ

しかし、固定平価制の下での単なる為替の調整だけではなかなか基本的な状況は変わらず、1973年の春には固定平価制から全面的な変動相場制へと移行しました。


日本経済にとって、この固定平価制の崩壊は、自らその原因のひとつをつくり出したという一面もありますが、同時に、それにより、あとになって、日本の経済運営がたいへん大きな影響と衝撃を受ける一因にもなりました。


その変動相場制への移行があったあと、同じ年の秋に第四次中東戦争が勃発。


それが引き金となって第一次"オイル・ショック"がおこります。


それまで1バーレル当たり2ドル程度であった石油価格が、突如として4倍に高騰する状態が生じました。


それまで長いあいだ、交易条件の悪化に苦しんでいた産油国が、それを改善しようと石油価格を引き上げた心情は理解できます。


しかし、急激で大幅な引き上げは、石油消費国にとってはショックでした。


日本の経済は、そのときまでには文字どおり石油のうえに成り立つような経済構造・産業構造を確立していました。


輸出の担い手であった鉄鋼をはじめとする重化学工業のエネルギー源は主として石油であったし、国民の日常生活のエネルギー源も石油でした。


いわば"油上の楼閣"のように、第一次オイル・ショックで日本の産業は大きく揺れることになり、同時に国民生活もそれを反映して非常に不安な状況におちいることになりました。


いまでは昔語りになっている、街中から突如日用品が消えてしまうというトイレットペーパー騒動なども、そのときにおこったのです。

70年代に入ってからの日本経済にとっての環境変化は、世界的にみれば、パックス・アメリカーナの時代がだんだん薄れていくことと符合しています。


第二次大戦直後はアメリカの経済力が圧倒的でした。


そのアメリカがマーシャル・プランなどを通じてヨーロッパの復興を手助け、また、日本に対してもいろいろな経済的支援を行ないました。


こうして欧州の経済が、ついで日本の経済がめざましく成長した結果が、アメリカ経済の櫓対的な地位の後退となりました。


世界のGNPの半分以上を占めていたアメリカは、いまではその比率は4分の1程度にまで低下しました。


そして、経済力を象徴する通貨としてのドルの地位もまた揺らぐことになりました。


基軸通貨としてのドルの力が相対的に弱まり、やがて、1945～60年代を通じて確立していた固定平価制が崩れるようになってきたのです。


つまり米・欧・日など諸国間の生産性格差が縮まり、逆に国際競争力が一部で逆転してくるにしたがい、そうした変化が固定平価制ではうまく通貨に反映しなくなったということです。


1971年にはワシントンでスミソニアン会議が行なわれ、各国の固定平価の調整が行なわれました。


日本についていえば、それまでの1ドル＝360円という関係が、1ドル＝308円に変更されました。