調整期への突入　2

経済構造の点でいえば、まず、直接的には石油の状況の変化に対応して省エネルギーが進められる。


あるいは代替エネルギの開発がされることであり、その過程で高付加価値型的な産業のウエートが高まり、他面で知識集約的な産業を中心に、サ壱ス化.ソフト化が徐々に進行していくことであります。


また、この間に、1960年代への反省として、公害防止、あるいは消費者保護への対応が進み、国民生活の質に対する関心が高まりました。


この1970年代にはじまった「調整期」を経て、80年代の半ぽころから日本経済は「新しい時代」に入ろうとしていますが、当面、私たちが最も関心をもつべきことは、対外収支の問題です。


やや極端にいえば、国際化が進む日本経済として最も優先的に取り組まなければならない問題は、世界経済にいま、いろいろな不均衡のあるなかで、国際収支の不均衡を是正することです。


そして、国内的には、これまでは経済成長の成果が必ずしも日本国民の生活の質を高めることになってこなかったという反省のうえに立って、これから対外均衡の改善と国民生活の質の向上を図るという、2つの目標が追求されなければなりません。


幸いこの2つは、いまの日本経済にとっては相矛盾する命題でなく、両立する命題です。